不動産の相続について

〇不動産会社の査定が相続財産の査定に不向きな理由

不動産会社の査定には、一定のガイドラインがありません。何も価格の基準が無いため、査定はその不動産会社の思惑などで決まってしまいます。

〇税法による評価額が相続財産の査定に不向きな理由

「タワーマンションの購入による節税」と聞いた事がある人も多いかと思いますが、この手法は、２０１８年に固定資産税の評価方法（税法）の改正が行われた後である現在においても、まだまだ有効な手法です。有効な手法ということは、言い換えれば、タワーマンションの税金の評価額は実勢価格に比べ相当安くなっていると言うことです。そのような歪んだ評価方法で算定された価格で相続の取り分を決めてしまって良いのでしょうか？

これは一例に過ぎません。相続税の建物の評価額は、固定資産税の建物の評価額を利用しています。つまり、相続税の建物の評価額は、固定資産評価基準により評価額が決まってます。この建物の固定資産の評価は不動産の専門家からすると不思議な評価方法となっている箇所が数多くあります。税金をこの指標で取るのは、全てがその指標でなされている以上、仕方ないかと思いますが、相続財産などで、他の金銭が絡むものを混ぜて評価するときに、税金の評価のルールで行ったのでは、土俵がそもそも違うので話になりません。

不動産鑑定評価が相続を円滑にします。

財産相続で一番問題となるのが土地・建物など、不動産の分割です。鑑定評価を受ければ、適正な価格が把握でき、公平な相続財産の分割をすることができます。
鑑定評価により公正な相続財産の分配を支援します。
鑑定評価を行う事により、公平な相続財産の分配ができ、結果として相続人同士での紛争防止にもつながります。不動産鑑定士は、国により唯一不動産の価格を評価することを許された資格です。｢不動産鑑定評価」は法律により公正中立であることが義務付けられており、公的機関や第三者も納得することのできる客観性があります。　したがって後々のトラブルも回避することができるのです。

また、相続税の評価は相続税路線価を基に計算されるのが一般的です。しかし、個別性（規模、形状、各種法令上の規制等）の強い不動産については、路線価評価よりも低い時価になることも多く、相続税の減額に貢献できる場合があります。なお、通常の相続税・贈与税を申告するときの画地計算についても相続財産のコンサルティングのお手伝いを弊社でさせていただいた場合は、無料で画地計算などのアドバイスをさせていただきます。

弊社を選ぶ理由

弊社の不動産鑑定士兼一級建築士は、国税庁、総務省などの税法の改正作業にも携わっていた経験があります。また、これまで多くの県・市町村で研修会の講師を務めた経験があり、資産税評価を熟知しております。さらに、不動産鑑定士の実績としても、国内最大手の不動産鑑定機関で１６年間の不動産鑑定評価の実績があり、万全の体制でお客様のご依頼に対応させていただきます。

相談料は、無料です。

不動産の売買・交換の事でお困りの事がございましたら、弊社にお気軽にご連絡ください。電話でもメールでも相談を受け付けております。相談料については、無料ですので、お気軽にご連絡ください。